八戸市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-05号
本案に対し意見を徴したところ、苫米地委員から、市独自による交付対象の拡充も検討していただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。 〔19番藤川優里君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）経済常任委員長の報告を求めます。
本案に対し意見を徴したところ、苫米地委員から、市独自による交付対象の拡充も検討していただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。 〔19番藤川優里君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）経済常任委員長の報告を求めます。
事業実施に当たり、市の事業計画認定前に三本木畜産農業協同組合が旧家畜市場システムとの連動動作試験のため、テストパソコン及び周辺機器を導入していたことが施工業者からの聞き取りで判明したため、これらの費用88万7,000円を交付対象外とし、基本交付対象額を581万3,000円と定め、この基本交付対象額581万3,000円に三本木畜産農業協同組合を構成する十和田市の組合員数の占める割合84.3％を乗じ、490
審査の過程において委員から、個人番号カード交付事務費補助金について質疑があり、理事者から、交付対象は全自治体であり、各自治体の個人番号カードの交付枚数により金額が決定されるとの答弁があったのであります。
国は、令和４年度における水田活用の直接支払交付金の拡充や見直しの方向性を発表しましたが、まだ確定ではないとの話もありますが、農家が一番懸念しているのが、令和４年から令和８年まで一度も水張りが行われない農地は交付対象水田から外すとの方針が示されたことであります。実際のところはどうなのでしょうか。 農家は、米余りによる減反政策については、現状を解消すべき、不満もありながらも全面的に協力をしてきた。
といいますのも、今年度から水田活用の直接支払交付金において、一部作物の交付単価が引き下げられたこと、令和４年度から令和８年度の５年間で一度も水稲作付を行わない水田を交付対象外にする、いわゆる水張り５年ルールが追加されるなど、農家にとっては非常に厳しい内容の見直しがありました。交付金が減額されたり、もらえないということになりますと、農家の経営、ひいては生活そのものを破壊することになると思うからです。
①の交付対象者につきましては、八戸三社大祭運営委員会で、同委員会を通じて山車組等27組へ補助金を交付する予定であります。 ②の補助対象経費及び補助率につきましては、アとして、団体の運営に要する経費、山車小屋の設置・維持管理に要する経費などに対し、補助率10分の10。 イとして、山車小屋の修繕料に対し、補助率２分の１で上限を１組当たり20万円。
政府は水稲と転換作物とのブロックローテーションを促すという観点から、現場の課題も検証しつつ、今後５年間に一度も水稲の作付のない場合は、交付対象外としたところです。今後５年の間に、各地域において産地形成をどのように図っていくのか、しっかり検討してほしいとのことでありました。 現場の方々は、現実として果たして水稲が作付できるのか思案しておりました。
その懸念されることは、（１）水田農家の収入減少による収支の悪化や離農について、（２）除外水田への賦課金の納付財源確保と負担増加など、土地改良区の維持管理について、（３）交付対象外の水田増加による基盤整備計画事業の停滞について、（４）中山間直接支払や多面的機能支払の交付対象から除外された場合による影響について等々の声が上がっています。
次に、２、交付対象の(1)対象施設についてでございますが、市内で病児保育を実施している施設は全体で５施設ございます。このうち病児保育施設は２施設、病後児保育施設は３施設ございます。 また、(2)対象事業でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも病児保育の提供に必要な職員を確保し、サービスの提供体制の維持に必要な経費を対象とするものでございます。
次に、３の交付対象者及び予定額についてですが、３月31日まで休業すると想定して計算しており、蕪島物産販売施設のテナント事業者が170万円、種差海岸休憩所のテナント事業者が80万円、水産科学館マリエントのテナント事業者が130万円となり、合計額は380万円となっております。 次に、４の財源についてですが、青森県新型コロナウイルス感染症市町村総合対策事業費補助金の活用を予定しております。
次に、３、交付対象者及び予定額でございますが、当協議会に関係する施設といたしましては、八戸市公会堂、八戸ポータルミュージアム・はっち、長根屋内スケート場にそれぞれ入居する10の事業者を交付対象としておりまして、交付の予定額は790万円を想定してございます。 最後に、４、財源についてでございます。
３、交付対象者及び予定額ですが、みなと体験学習館のカフェを営業している１社で、予定額は10万円でございます。 ４、財源についてですが、青森県新型コロナウイルス感染症市町村総合対策事業費補助金の活用を予定しております。 最後に、本事業を実施するための補正予算案は、今議会に提案の予定でございますのでよろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
特に５年間に一度も水稲作付しない農地を交付対象外とするということになりますので、これに対する反発の声が最も多く寄せられております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 今泉議員 ◆３番（今泉信明） これは質問ではないのですけれども、こういうふうにいろいろな問題を抱えているものですから、これは何かよくなるようなほうに持っていかなくてはいけないと思うのです。
交付対象は地方公共団体で、申請の上限は同一市町村で最大５事業、補助率は２分の１となっておりまして、デジタル化推進に有効な交付金であると考えております。
まず補助金の交付対象ですが、団体数とすると14団体になります。主な団体を御紹介しますと、まず、県の無形民俗文化財の指定を受けております鮫神楽保存会や法霊神楽保存会、あと、市の無形文化財の指定を受けております白銀四頭権現神楽保存会などになっております。 交付の方法でございますが、こちらは各団体に直接市のほうから交付しているものでございます。 以上でございます。
最後に、４の特別乗車証の交付対象者等ですが、ハチカへの切替え後、交付対象者の要件、バスに乗車できる有効期間及び乗車可能路線につきましては、現行どおりでございます。 参考までに(1)から高齢者バス特別乗車証はつらつ共通バス券と、(2)障がい者バス特別乗車証ほほえみ共通バス券の対象者、年間利用料、交付申請窓口について記載しております。この内容につきましては変更はございません。
具体的には、特別定額給付金のように対象となる方へ定められた額を支給する場合や、生活道路除雪パートナーシップ事業のように計画に基づき事業を実施した方へ交付対象経費内で支出する場合がございます。 以上です。 ○議長（畑山親弘） 建設部長 ◎建設部長（杉沢健一） 市道や都市計画道路等の道路整備における考え方についてお答えいたします。
○健康こども部長（三浦直美） 資格証明書の交付対象者は、令和２年10月１日現在で283世帯となっておりますが、国民健康保険料が未納で、かつ納付相談がなく、納付勧奨に応じていただけない方に交付しております。
また、令和２年５月１日付、厚生労働省保険局国民健康保険課長発出の通知において、保険料（税）の減免に要する費用に対する財政支援については、１つに、令和元年度分の保険料（税）であって、令和２年２月１日以後に納期限がある保険料の減免を行った場合に、その10分の10に相当する額を特別調整交付金の交付対象とする予定であること、２つに、令和２年度分の保険料（税）であって、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの
当然医療者は、普段から患者さんに接する業務をしているのでもらえるんですけれども、事務でも一部患者さんに接する業務、医事課の職員の一部はやっていた部分もありましたので、医療従事者と事務の一部、それから委託業者、実際にその患者さんに接する会計業務とかをやっていた職員、全部当院の管理課のほうで取りまとめいたしまして、総数は1646名を交付対象の予定者ということで考えてございます。